広島で成年後見や財産管理、死後事務委任など老後の不安・悩みを経験豊富な司法書士が対応

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任意後見制度とは

将来的に、判断能力が衰えてしまったときに備えて、あらかじめ支援者（任意後見人）を選んでおきます。将来の財産や身の回りのことや療養看護について「こうして欲しい」と、具体的に自分の希望を支援者に頼んでおくことができます。これを任意後見契約といいます。

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本人と任意後見人になる方が、一緒に公証人役場に行き、公正証書による任意後見契約を結びます。

戸籍謄本、住民票、印鑑登録証明書・運転免許証・パスポート等

住民票（法人の場合は登記簿謄本）、印鑑登録証明書・運転免許証、パスポート等

診断書や財産目録、不動産の登記簿謄本などが必要な場合もあります。

その他、証書代、登記嘱託書郵送用切手代など

本人や家族が家庭裁判所へ後見を開始する申立てを行います。
申立てについて詳しくは、「任意後見の申立て」ページをご覧ください。

家庭裁判所調査官が事情を尋ねたり、関係者に問合せをします。

必要がある場合は、審判官が事情を尋ねます。

本人の判断能力を正確に把握する必要がある場合は、精神鑑定を医師に依頼します。

以上の結果を踏まえ、審判官が任意後見監督人選任の審判をします。
この審判内容は、申立人や任意後見人等に通知がされます。

審判の内容が登記されます。

任意後見契約の内容に基づき、後見人のサポートが開始されます。