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成年後見の活用事例

成年後見はさまざまな生活のシーンで活用ができます。
ここでは成年後見の主な活用事例をご紹介します。

成年後見の活用事例

１．認知症の親が訪問販売に騙されないか心配・・・
成年後見制度を利用することにより、重要な契約をする際には後見人などの代理や同意が必要となりますので、万が一本人が単独で契約をしてしまったような場合でも、その契約を取消したり、無効を主張することができます。

 

２．親が認知症で介護施設や病院との契約ができない・・・
認知症の方が介護施設に入居する場合、本人では施設との契約内容を理解できず、契約をすることができないケースがあります。そのような場合、成年後見制度を利用すれば、成年後見人が代理で介護施設や病院と契約手続きを行うことができます。

 

３．倒れてしまった夫の口座から現金が引き出せない・・・
最近では預金の不正引き出しの被害が多くなっていることもあり、親族でも預金を引き出すことができません。

そのため、ご家族が突然倒れてしまった場合でも、その親族が本人の口座から医療費の支払いための現金を引き出すことができないのです。

このような場合でも、選任された後見人であれば、本人に代わって預金口座から現金を引き出すことが可能です。 

 

４．認知症の親の不動産を売却して、介護費用に充てたい・・・
介護施設などの費用を捻出するために親の不動産を売却したい場合でも、認知症などで本人の判断能力が低下してしまうと、不動産売買の契約を結べなくなってしまう場合があります。

このような場合でも、成年後見を利用することで、選任された後見人が本人の代理として売買契約の締結を行うことができるため、本人の不動産を売却して介護資金を捻出することが可能です。 

 

５．障害をもつ息子に相続財産をしっかり残してあげるには・・・
障害のある方の両親が亡くなったことにより、相続が発生した場合、障害をもつ息子本人に判断能力がなければ、遺産分割協議をすることはできません。

この場合は、選任された後見人が本人に代わって遺産分割や相続登記手続きを行うことで、障害のある方の相続財産を受け取る権利を守ることができます。 

 

任意後見の活用事例

１．一人暮らしになり将来の生活や財産の管理が不安・・・ 
信頼できる人と任意後見契約を締結しておくという方法があります。

任意後見は、将来認知症など判断能力が衰えてしまったときに契約の効力が生じると同時に監督人が選ばれ、信頼できるその人（任意後見人）があなたのために財産の管理をしてくれます。
老後の悩みに関する無料相談　0120-73-3310

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